連合会長「極めて残念」 北教組の不正資金提供で真相究明を要求（産経新聞）

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は４日、都内のホテルで中央執行委員会を開いた。古賀伸明会長は、北海道教職員組合（北教組）幹部による政治資金規正法違反事件を受け、幹部らに真相究明と再発防止を求めた。

　古賀氏は記者会見で、事件について、「極めて残念で遺憾だ」と陳謝。その上で、夏の参院選に向けて「法令順守を徹底し（事件を）乗り越えて全力で取り組みたい」と強調した。

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亀井氏、企業・団体献金禁止に猛反発（産経新聞）

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は３日、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が打ち出している企業・団体献金の禁止について「そんなことをやったら鳩山みたいに豊かな家庭に生まれないと（政治家を）やれなくなる」と述べ、首相を呼び捨てにしながら、反対する考えを強調した。同党本部で記者団に語った。

　小沢氏は４日の社民、国民新両党との幹事長会談で、企業・団体献金禁止を呼びかける見通しだが、与党内の調整は難航する見通し。民主党は企業・団体献金に代わる政治資金確保策として、税金で賄われる政党交付金の増額も検討している。

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藤川市議も津波で“被害” 八戸市のイベント中止に（スポーツ報知）

　ゆりたんヒヤリ―。今夏の参院選で、自民党から比例代表での出馬が浮上している美人すぎる市議・藤川優里八戸市議（２９）も２８日、津波の影響を受けた。この日は市内のショッピングセンターで、優里氏が毎年足を運んでいる「中学生ロボコン」が開催予定だったが、津波を警戒して中止となった。

　会場となった「ラピア」は八戸港から２キロほどの距離。この日午前、安全のために中止を決めたという。イベントは午後１時からの予定だったが、八戸港では２時半頃から１０〜７０センチの津波が断続的に観測され、その後も警戒が続いた。

　優里氏がブログでつづったところによると、２年前から中学校と国立高専のロボコン審査員を務めているという。長澤まさみや小栗旬出演のＤＶＤ「ロボコン」で勉強したエピソードも紹介。なお、この日は自民党の大島理森幹事長（６３）も同所近くで演説する予定だったが、中止された。

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　午前7時58分、公邸発。（了）

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新任教員の免職取り消し確定＝京都市の上告退ける−最高裁（時事通信）

　京都市立小学校に採用され、1年間の試用期間中に指導力不足を理由に分限免職処分を受けた男性（36）が、市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は25日付で、市側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した原告側勝訴判決が確定した。
　一審京都地裁は、男性の担当クラスで学級崩壊が生じたのは不適切な指導が一因だった可能性を指摘したが、「直ちに教員の能力欠如と判断されるべきではない」と判断。二審大阪高裁は試用期間中の処分について、「経験や研さんを積むことで、適性が備わるかどうかを検討するのが相当」とした上で、管理職の評価に合理性があるか疑わしいとした。　

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大型草食恐竜の新種化石＝1億500万年前、米国で発見（時事通信）

　米ユタ州東部の約1億500万年前（白亜紀中期）の地層から、首と尾が長い大型草食恐竜「竜脚類」の頭骨化石が見つかり、新属新種に分類したと、米ブリガムヤング大が24日発表した。約1億5000万年前（ジュラ紀後期）に繁栄した同類の「ブラキオサウルス」（全長約25メートル）に近いが、歯が小さくなり、より早く生え替わる傾向がうかがえるという。
　「アビドサウルス（属）マッキントシ（種）」と名付けられた頭骨化石は4個あり、いずれも成体になる前の若い個体。このうち2個がほぼ完全だった。頭の体積は体全体の200分の1程度しかなかったとみられ、樹木の葉を食いちぎった後、そしゃくせずにそのままのみ込んでいたと考えられる。
　論文はドイツの科学誌に掲載され、竜脚類の進化過程を解明する手掛かりになると期待される。　

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郵政ファミリー企業「聖域なく見直す」亀井氏（読売新聞）

　亀井郵政改革相は２２日の衆院予算委員会で、官僚や旧日本郵政公社のＯＢが天下った「郵政ファミリー企業」が多数存続していることについて「あらゆる問題を聖域なくすべて見直していく」と述べ、整理・統合を進める意向を明らかにした。

　柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問に答えた。

　ファミリー企業は天下りのほか、郵便局の物品購入で取引が集中していることなどが問題視され、郵政民営化に伴って見直しが行われた。しかし、２１９法人あったファミリー企業は現在も１５７法人が存続し、６３法人に６５４人のＯＢが役職員として所属している。

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08年度の二酸化炭素削減目標を達成−日医（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会がこのほど発表した「2009年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」によると、08年度の医療機関の二酸化炭素排出原単位(延べ床面積当たりの二酸化炭素排出量)は前年度比7.9%減で、年率1.0%減の削減目標を達成した。

　調査は昨年9-10月、自主行動計画に参加している全国の50床以上の私立病院4632施設を対象に実施。1513施設から回答を得た。

　日医や日本病院会など4つの病院団体は、08年8月に自主行動計画を策定。計画では、12年度まで二酸化炭素排出原単位を年率1.0%削減することを目標に掲げている。
　報告では数値目標を達成した背景として、エネルギー転換工事の推進などによる「重油・灯油といった化石エネルギー使用量の削減」と「重油・灯油から電力・ガスへのエネルギー転換」が影響したと指摘。その上で、今後も温暖化対策を持続的に推進することが重要としている。

　一方、報告では、エネルギー消費量について回答した病院1468施設のうち、380施設(25.9%)について、4月に施行される改正省エネ法で「特定事業者」の指定を受ける可能性があると指摘している。

　改正省エネ法の施行により、エネルギー使用状況を医療機関などの施設単位ではなく、開設者全体で管理する形に切り替わる。今年度は準備期間として、医療機関などの開設者を含むすべての事業者が1年間のエネルギー使用量を記録。使用量が原油換算で1500kl以上であれば、来年度に「エネルギー使用状況届出書」を管轄の経済産業局に提出し、「特定事業者」としての指定を受ける。指定を受けた医療法人は、エネルギーの使用を効率化するための「中長期計画書」や「定期報告書」を年度ごとに提出し、改善状況を報告する必要がある。


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シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税（読売新聞）

　米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション（自社株購入権）による利益など、退職後に得た所得を申告せず約３０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

　脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約８億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。

　関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店（現シティバンク銀行）の北出高一郎・元幹部（６１）。北出元幹部は同社退職後の２００５年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約１億３０００万円を申告せず、所得税約３０００万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、０７年までの３年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は１億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。

　ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク（ＰＢ）に送金して運用していた。

　北出元幹部は、在日支店のＰＢ部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の０４年８月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、０５年には日本に半年以上滞在し、０６年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、０５年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。

　関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。

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日曜はダメよイタリア約80都市が自動車一斉締め出し（レスポンス）

イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。

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これは、大都市部におけるスモッグや粒子状物質を減らし、あわせてエネルギー消費も抑制するための実験的取り組みだ。

ミラノ、トリノを含む北部パダーニャ平原の約80都市のほか、ボローニャ、フィレンツェ、ナポリの各市も参加することになった。また、これらの市が発表を行なった翌20日には、ローマ市も参加を表明した。

ミラノとトリノでは当日、午前10時から午後6時まで、その他の都市では原則として午前9時から午後5時まで、市中心部への一般車乗り入れが禁止される。「歩きの日曜日」はこれまでも各自治体レベルで行なわれてきたが、ここまで大規模なものは、オイルショックを受けて行なわれた1973年以来初めてとなる。

今回の「歩きの日曜日」発表に合わせ、ミラノ市やトリノ市は、高速道路や環状道路の通行料金への税率を引き上げると同時に、公共交通機関整備への支出を強化する案も示した。

ただし、連立与党の一部でもある政党『北部同盟』の議員は、「狂気の沙汰である」とコメントしている。交通量の多い平日の実施ではないため効果が限定的なのに加え、従来から料金が高い環状道路の通行料が、課税強化でさらに値上げされる可能性があるというのがその理由だ。

イタリアのテレビ局『メディアセット』によれば、イタリアでは大気環境が原因で、毎日約20人、年間7400人が死亡しているという。

いっぽう別のデータとして、イタリアは人口1000人あたり自動車保有台数が608人と、世界平均の104台からすると極めて高い。背景には、公共交通インフラ整備の遅れがある。

歩行者天国の実施は歓迎すべきことだが、同時に市民が自動車から乗り換えるに値する公共交通への投資をいかに行なうかが、公害削減という目的達成の鍵となろう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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