郵政ファミリー企業「聖域なく見直す」亀井氏（読売新聞）

　亀井郵政改革相は２２日の衆院予算委員会で、官僚や旧日本郵政公社のＯＢが天下った「郵政ファミリー企業」が多数存続していることについて「あらゆる問題を聖域なくすべて見直していく」と述べ、整理・統合を進める意向を明らかにした。

　柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問に答えた。

　ファミリー企業は天下りのほか、郵便局の物品購入で取引が集中していることなどが問題視され、郵政民営化に伴って見直しが行われた。しかし、２１９法人あったファミリー企業は現在も１５７法人が存続し、６３法人に６５４人のＯＢが役職員として所属している。

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